A社のブロック塀改修で補助を検討する方へ｜撤去の対象条件と申請の順序

01まず市へ事前相談し、撤去補助の区分を確認

A社の2026年4月1日更新の公式案内には、危険ブロック塀等の撤去費助成が掲載されています。まず建築指導課などへ事前相談し、対象条件を確認して、交付決定後に工事へ進むのが基本です。案内の掲載と現在の申請受付は分けて確認してください。

制度には通学路向けと、通園路・避難路向けの区分があります。どちらに該当するかは、事前相談を受けて市が判定します。塀の住所と、撤去・補修・建て替えのどれを希望しているかを伝えると、確認する条件を整理しやすくなります。

02面する道路によって、対象となる撤去範囲が違います

補助対象者は塀の所有者または管理者で、法人も含まれます。管理者が申請する場合は所有者の同意書が必要です。塀の場所、高さ、危険性に加え、希望する撤去範囲が制度に合うかを市に確認してください。危険性を調べるために、塀を押したり近づいて測ったりする必要はありません。

自治体ごとに対象工事や申請条件は異なります。広島市にも物件がある方は、広島市のブロック塀撤去補助金の条件と申請手順を参考にできますが、その条件をA社の申請に当てはめないでください。

• 通学路向け：コンクリートブロック、石、れんがなどを積んだ塀で、道路面から高さ1メートル以上、耐震診断で倒壊の危険性があると判断されたものが対象です。建設業者または解体工事業者に依頼する全部撤去の工事が条件です。
• 通園路・避難路向け：対象となる塀や門柱が道路面から高さ1メートル以上で、倒壊の危険性がある場合の全部または一部の撤去が対象です。通学路向けと撤去範囲が異なるため、市の判定を受けてから計画を決めます。

03補助は上限10万円、算定方法と外構費を分けて確認

補助額は両区分とも上限10万円ですが、計算方法は異なります。通学路向けは、税抜の撤去経費の3分の2と、撤去する長さ1メートルにつき2万円を掛けた額のうち少ない額です。通園路・避難路向けは、撤去経費と、撤去面積1平方メートルにつき8千円を掛けた基準額のうち少ない額に2分の1を掛けます。いずれも千円未満は切り捨てです。

これらは補助金の算定条件で、施工業者の料金ではありません。見積もりでは撤去工事の範囲、処分費、税込総額を確認し、撤去後のフェンス設置などは分けて示してもらうと、必要な自己負担を判断しやすくなります。補助に算入できる費用の範囲は市へ確認してください。

撤去後の目隠しや境界の整え方まで考えると、補助対象の撤去費と、その後の外構費を分けて検討する必要があります。庭彩堂はフェンス設置や外構を含む庭仕事について、希望予算に合わせた提案を行っています。予算内での実施を保証するものではないため、残したい機能と希望予算を伝え、対応できる範囲を確認してください。

庭彩堂へのご相談はこちら

撤去後の外構費も気になる方は、希望予算を添えて庭彩堂にフェンス計画を相談。公式LINEで、残したい目隠しや境界の役割をお伝えください。

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04受付・申請期限・予算終了条件は市へ確認

工事日を決める前に、市へ現在の受付可否、申請期限、予算による受付終了条件を問い合わせてください。年度内の工事完了や報告に期限があるかも、併せて確認すると日程を組みやすくなります。公式ページの更新日だけで、申請を受け付けていると判断しないことが大切です。

05申請しただけで着工せず、交付決定を待ちます

交付決定前に撤去事業へ着手すると、補助の対象になりません。市への事前相談、制度区分と必要書類の確認、交付申請、市の交付決定、撤去工事の順に進めてください。申請書を出した段階と、交付決定を受けた段階は違います。

施工業者へ見積もりを相談するときは、補助制度の利用を検討していることと、市への相談状況を伝えてください。見積もりの相談と実際の撤去着手を分け、契約や材料手配をどの段階で進めてよいかも市に確認しておくと、順序の行き違いを避けやすくなります。

06制度はA社へ、撤去後の外構計画は庭彩堂へ

補助対象の判定、受付状況、必要書類、申請手順はA社へ確認します。建築指導課の相談電話は083-231-2065です。総合支所管内にお住まいの方は、各総合支所の建設農林（水産）課へ相談するよう案内されています。

庭彩堂には、撤去後のフェンス設置や庭の外構計画を相談できます。中国地方を対象に、現場の所在地、市への相談・申請状況、希望する仕上がり、予算、時期を確認します。危険塀の撤去そのものは、必要な資格・許認可や安全条件を含めて施工可否を個別に確認してください。補助対象の判定や申請は市の窓口で進めます。

写真を用意する場合は、安全な地上の位置から撮影できる範囲で構いません。近づけない塀は写真なしで状況を伝えてください。庭彩堂への問い合わせだけで有償契約は成立しません。工事を依頼する際は、対応できる作業、見積もりに含まれる費用、着工時期を確認してから判断できます。