広島市のブロック塀撤去補助はいくら？対象条件と申請手順

01補助額は撤去費用の3分の2、上限15万円

広島市の令和8年度民間ブロック塀等撤去工事補助は、対象となる撤去費用の3分の2、上限15万円です。15万円は工事料金や一律の支給額ではありません。補助額は対象経費と市の審査によって決まるため、工事費の全額が補助で賄われるわけではありません。

フェンスや門柱、隣地境界線沿いの塀の撤去、新しく塀等を設置する費用は対象外です。撤去後にフェンスを設ける場合は、撤去費と設置費を分けた見積書で、補助対象経費と対象外経費を確認してください。自己負担を考える際は、税込総額、処分費、追加費用の条件も確認のポイントです。

• 補助率は対象となる撤去費用の3分の2です。
• 補助額の上限は15万円です。
• フェンス・門柱・隣地境界線沿いの塀の撤去や、新設する塀等の設置費は対象外です。

02道路沿いで高さ1m以上、危険性のある塀が対象

補助対象は、広島市内で道路に面し、道路面から高さ1メートル以上あり、危険性があると判断される民間のブロック塀等です。高さだけで対象とは決まらず、隣地境界線沿いの塀の撤去は対象外です。なお、塀とは別に庭木の危険が気になる場合は、関連情報の「倒れそうな木を見つけたときの連絡先と安全確保」を参照できます。この庭木の記事は、塀の補助対象判定を説明するものではありません。

対象か迷う場合は、安全な場所から塀の全景、道路との位置関係、目で見える傾きやひび割れを撮影し、所在地とともに広島市建築指導課へ伝えてください。危険な塀に近づいたり、自分で強度を調べたりする必要はありません。写真は事前協議の材料であり、危険性と補助対象の判定は市へ確認します。申請者は塀の所有者、または所有者の承諾を得た管理者などの要件を満たす必要があります。

• 道路に面していることが条件です。
• 高さは道路面から1メートル以上が条件です。
• 危険性の判定と申請者の要件は、市への事前協議で確認します。

03受付は令和9年1月29日まで、予算内で先着順

令和8年度の申請期間は、令和8年5月15日から令和9年1月29日までです。予算の範囲内で先着順に受け付けるため、期間内でも予算に達すると受付が終了する可能性があります。

申請を考えている場合は、広島市建築指導課へ早めに事前協議を申し込み、受付状況、塀の対象条件、必要書類を確認してください。受付期限とは別に、令和9年2月26日までの工事完了と書面報告が必要です。申請を急ぐ場合も、交付決定前に工事を契約しないよう注意が必要です。

• 申請は令和8年5月15日から令和9年1月29日まで、予算内で先着順に受け付けます。
• 令和9年2月26日までに工事を完了し、書面で報告する必要があります。

04交付決定前に撤去工事を契約すると対象外

補助金の交付決定前に撤去工事を契約すると、補助対象外になります。申請書を提出しただけでは契約へ進めません。市が補助の交付を決めた通知を受けてから、契約・着工へ進む順序です。

まず広島市建築指導課へ事前協議を行い、対象条件と必要書類を確認します。申請に使う見積書を施工業者へ依頼する際は、「補助申請に使う見積書が必要で、契約は交付決定後に進めたい」と伝えると、見積もりの依頼と工事契約を区別できます。

• 見積書の準備、申請、交付決定、工事契約・着工の順序を守ってください。

05事前協議の後、申請書と見積書などを市へ提出

申請は、広島市建築指導課への事前協議から始まります。塀の所在地と、安全な場所から撮影した現況写真を伝え、対象条件と必要書類を確認してください。なお、塀の申請とは別に庭の手入れも検討している場合は、関連情報の「庭の作業内容が決まっていないときの相談方法」を参照できます。この庭相談の記事は、補助申請や塀の撤去対応の根拠にはなりません。

主な提出書類は、申請書、安全性チェックリスト、撤去工事の見積書、付近見取図、配置図、塀の図面、現況写真などです。所有者に広島市の市税滞納がないことを証する納税証明書は、申請日から3か月以内に交付されたものが必要です。令和8年10月1日以降の申請では登記事項証明書を原則省略できますが、地番と不動産番号のどちらも確認できない場合は提出が必要です。自分の申請に必要な書類は事前協議で確認してください。

書類を提出した後、市から交付決定の通知を受けてから工事を契約・着工します。令和9年2月26日までに工事を完了し、書面で報告する必要があります。施工業者にもこの期限を伝え、交付決定後に工事を進められるか確認しておくと、申請と施工の日程を合わせやすくなります。

• 事前協議で対象条件と必要書類を確認します。
• 見積書などの書類をそろえて申請します。
• 交付決定の通知後に工事を契約・着工します。
• 期限までに工事を完了し、書面で報告します。

06補助制度は市へ、撤去工事は対応範囲を確認して相談

補助制度の対象判定、受付状況、申請書類は広島市建築指導課へ確認し、撤去範囲や工事費はブロック塀撤去に対応する施工業者へ相談します。施工業者には補助を利用したいことと撤去範囲を伝え、税込総額、処分費、対象経費と対象外経費の区分、追加費用の条件を確認してください。補助を使わない場合も、同じ範囲の見積もりで総額を比べることが判断に役立ちます。

撤去後のフェンス設置も考えている場合、その設置費は撤去補助の対象外です。別途予算を確保したうえで、設置工事の範囲と費用を検討する必要があります。庭彩堂はフェンス設置や外構を相談対象とし、価格を抑えたサービスを強みに、希望予算に合わせた提案を行っています。これは予算内での施工を保証するものではなく、施工可否は地域・時期・作業内容などによって個別に確認します。補助申請の窓口は引き続き広島市です。

• 補助制度の対象判定と申請手続きは、広島市建築指導課が窓口です。
• 撤去工事の範囲と見積もりは、ブロック塀撤去に対応する施工業者へ確認します。