下関市で木が電線にかかったら？緊急時の連絡先と撤去相談の順序

01電線に木がかかったら、切らずに設備窓口へ連絡

木が電線に触れている、倒木が線に乗っている、線が切れて垂れている場合は、近づかず中国電力ネットワークへ連絡してください。枝を切る、木を引っ張る、道具で線から外すといった作業は始めないでください。

下関市も、電線や電話線がある箇所では、作業前に電気事業者・通信事業者へ相談するよう案内しています。庭木の所有者であっても、電線付近の作業を自分だけで判断して進めないことが大切です。

木や周囲から火や煙が出ている、救急が必要なけが人がいる場合は119番へ通報してください。安全な場所から、何が起きているかと場所を伝え、通信員の質問に答えてください。

02切れた線や接触した木には近づかない

切れた電線や垂れた電線には、触らないだけでなく近づかないことが必要です。中国電力ネットワークは、こうした線を見つけたら近寄らず、すぐ連絡するよう案内しています。木や枝が線に触れている場合も、撮影や確認のために接近しないでください。

傾いた木や折れた枝が見えるときは、その下へ入って根元や枝先を調べないでください。電線か通信線か、どれだけ離れれば安全かを見た目で決める必要もありません。離れた場所から「線の種類は分からない」「接触しているか分からない」と伝え、確認方法は窓口の指示を受けてください。

03下関市の設備窓口は、豊北町とそれ以外で異なります

中国電力ネットワークの「停電、電柱・電線等の電力設備」の問い合わせ先は、下関市の豊北町以外が0120-614-208、豊北町が0120-615-277です。電線への木の接触や断線・垂れ下がりが疑われるときは、所在地に合う番号へ状況を伝えてください。

火災や救急は119番です。道路にも木や枝が張り出している場合は、設備窓口への連絡に加え、その道路の管理者へ通行の支障を伝えてください。下関市の樹木管理案内では、道路上の作業や必要な手続きの相談先として道路河川管理課を案内しています。

設備側の確認を受け、庭木作業を進められる状態になったら、残った枝や木の整理を庭木業者へ相談できます。写真を撮るために現場へ戻る必要はありません。庭彩堂では、写真がなくても、見える状況を文章で伝えて相談を始められます。

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設備側の安全確認後、写真が撮れなくても、庭彩堂へ庭木整理を相談できます。公式LINEに場所と見える状況を文章で送ってください。

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04住所と見える状況だけを、離れた場所から伝える

連絡時は、現場の住所と、木や線に何が起きているかを伝えてください。屋外で住所が分からない場合は、近くの店やバス停などの目印が役立ちます。分からない情報を調べに行くより、窓口の質問に安全な場所から答えることを優先してください。

木が線に乗って見える、枝が折れている、線が垂れている、道路をふさいでいるなど、今いる場所から分かる範囲で十分です。触って確かめたり、木の下へ入ったりする必要はありません。庭木業者へ引き継ぐ際は、設備窓口へ連絡したか、どのような指示を受けたかも添えてください。

05庭木相談の写真は、安全に撮れる場合だけ

庭木の写真は、設備側の安全確認後、安全に立ち入れる地上から撮れる場合だけ用意してください。庭彩堂の相談では、木全体、気になる枝、電線・建物・道路との位置関係、根元と搬出経路の写真を受け取れます。すべてを撮るために危険な場所へ入る必要はありません。

写真を用意できない場合は、庭彩堂に写真なしで庭木整理を相談することもできます。公式LINEへ、下関市内の場所、見える木の状態、設備窓口から受けた指示を文章で送ってください。木の名前が分からなくても、撤去したい理由を伝えられます。

06安全確認後に、撤去する範囲と処分希望を相談する

設備側の対応後に、どの枝や木が残り、庭側でどこまで整理したいかを伝えてください。庭彩堂は剪定、伐採、倒木・危険木整理の相談を受け付けています。下関市を含む中国地方の庭の困りごとが対象ですが、訪問や作業の可否は地域・時期・現地の安全条件などにより個別に確認します。

倒木の心配もある場合は、広島市を扱う関連記事の「倒れそうな木を見つけたときの連絡手順」も考え方の参考になります。下関市での電線異常の連絡には、この記事の中国電力ネットワークの窓口を利用してください。

見積もりでは、剪定か伐採か、木や枝をどこまで処分するか、搬出経路や駐車場所を確認します。作業範囲、含まれる費用、含まれない費用、追加費用が生じる条件は、作業前に見積書で確認してください。問い合わせをした時点で有償契約が成立するわけではありません。

費用を抑えたい場合は、希望予算と、必ず整理したい枝や木を伝えてください。庭彩堂は伐採などの庭仕事でも、希望予算に合わせた提案を行っています。実施できる範囲は安全条件と現地状況を踏まえて確認するため、予算内での施工を約束するものではありません。